2020-11-26 第203回国会 参議院 総務委員会 第4号
政府といたしましては、これまで日本郵政グループに対しまして、郵政民営化の成果を国民が実感できるよう、日本郵政グループによる利用者の利便の更なる向上と企業価値の向上等の取組についてそれらを後押ししてきたところであり、引き続き関係省庁と連携しつつ、郵政民営化委員会の総合的な検証も踏まえてその推進に取り組んでまいります。
政府といたしましては、これまで日本郵政グループに対しまして、郵政民営化の成果を国民が実感できるよう、日本郵政グループによる利用者の利便の更なる向上と企業価値の向上等の取組についてそれらを後押ししてきたところであり、引き続き関係省庁と連携しつつ、郵政民営化委員会の総合的な検証も踏まえてその推進に取り組んでまいります。
○国務大臣（武田良太君） 現在、郵政民営化法に基づき、郵政民営化委員会において、郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証が、民営化の基本理念に掲げられている国民の利便性の向上を踏まえて進められていると承知をいたしております。
○高市国務大臣 今、金子委員が御紹介いただきましたように、郵政民営化委員会は、郵政民営化法に基づいて、平成十九年の民営化以降、三年ごとに、郵政民営化の進捗に関する総合的な検証を行い、内閣総理大臣に対して意見を述べることとなっております。直近では、平成三十年十二月に意見書が取りまとめられました。
そこで、郵政民営化のプロセスについては、郵政民営化委員会のもとで総合的な検証が行われておりまして、人口減少や低金利、確かに委員が言われたような環境の長期化を踏まえて、新たな成長分野を構築するとともに、業務の適正化を行うことが求められているわけでありますが、まさに新たな成長分野を構築していくことが求められているんだろうな、このように思うところでございます。
○高市国務大臣 郵政民営化の評価に関しましては、郵政民営化委員会が郵政民営化法に基づきまして、郵政民営化の進捗に関する総合的な検証として三年ごとに取りまとめを行っております。 直近では、昨年の十二月に意見書が取りまとまっております。
○国務大臣（石田真敏君） 昨年十二月の郵政民営化委員会の意見書では、ゆうちょ銀行の預入限度額の今後の見直しにつきまして、日本郵政が保有するゆうちょ銀行株式の売却と要求事項が付されているところでありまして、総務省としては、預入限度額の今後の見直しにつきましては、郵政民営化委員会の要求事項に係る日本郵政グループの取組状況を注視しつつ、更なる利用者利便の向上の必要性について、日本郵政グループの要望を聞きながら
昨年の暮れの郵政民営化委員会の総合的な検証に関する意見書の中で、先生から御指摘いただいたとおり、利用者利便に係る支障を解消するという観点から、通常貯金と定期性貯金、今、合算して管理する方式、今の方式を改めまして、限度額をそれぞれ別個に一千三百万円ずつ設定するという方式に改めるべきだという提言を行わせていただいたところでございます。
昨年十二月に取りまとめられた郵政民営化委員会の郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証でも、日本郵政グループが全国二万四千の強靱な郵便局ネットワークの強みを生かし、また新たな成長分野を構築することへの強い期待が表明されたところでございます。
昨年十二月二十六日、郵政民営化委員会において、ゆうちょ銀行の限度額見直しについて一歩踏み込んだ意見を表明していただいたところです。現在の準備状況、取組についてお伺いさせていただきたいと思います。
ゆうちょ銀行の限度額につきましては、昨年十二月に取りまとめられました郵政民営化委員会の意見におきまして、通常貯金と定期性貯金の限度額を別個に設定し、それぞれ千三百万円ずつとするとされたところでございます。これは、総務省として主張してまいりました利用者利便の重要性や、これまで資金シフトが起きていないというエビデンスを考慮いただいた結果だと考えております。
民間企業になったのに、新しいサービスをつくるのに、一々、郵政民営化委員会の意見を聞いて、そして総務省と金融庁の両方の認可が要る。そこがまた対立して、うまくいかない。
○野田国務大臣 まず、現在の動きを申し上げると、郵政民営化委員会において、郵政民営化の進捗に関する三年ごとの総合的な検証が進められています。ゆうちょ銀行の預入限度額についても、その検証項目の一つとされていると承知しています。
私、オランダにあのとき郵政民営化委員会かで行かせていただいたときに、そのスタートアップの直後に行きました。何か社屋に本物のライオンを放って、ライオンが捕まらなくなって、みんなが入れなくなったと、まあ、冗談でしょうね、そんな話をしていました。
明日、郵政民営化委員会が開かれるというような話もありますけれども、パブコメも終わって郵政民営化委員会で今調査審議が進んでいる状況だというふうに思いますが、今回の認可申請について現状どのような状況にあるのか、今後の認可の見通しについてお伺いしたいというふうに思います。
ゆうちょ銀行、かんぽ生命の新規業務につきましては、郵政民営化法におきまして、内閣総理大臣及び総務大臣は、ゆうちょ銀行、かんぽ生命から新規業務の認可申請があったときは郵政民営化委員会の意見を聴かなければならないとされております。
是非とも、総務省それから関係の金融庁、あるいは郵政民営化委員会とでしっかりと連携を取って早期に認可できるようにお取り組みいただきたい、このように思います。 続きまして、マイナンバー制度の普及についてお尋ねします。 一昨年、二年前の十月に、全国で六千万通を超えるマイナンバーの通知カード、これの発送が郵便局で行われました。
この認可申請につきましては、総務省といたしましては、郵政民営化法にのっとりまして、郵政民営化委員会に対し本申請についての意見を求めているという状況にございます。 現在、同委員会におきまして調査審議が行われているものと承知してございます。総務省といたしましては、同委員会の意見を踏まえ、それから金融庁とも連携し、速やかに審査を進めてまいりたいと存じます。
ゆうちょ銀行の新規業務につきましては、郵政民営化法におきまして、内閣総理大臣、これは権限は金融庁長官に委任されます、内閣総理大臣及び総務大臣は、ゆうちょ銀行から新規業務の認可申請があったときは、郵政民営化委員会の意見を聴かなければならないというふうにされております。
総務省としては、郵政民営化法にのっとり、既に郵政民営化委員会に対しまして、この申請について意見を求める手続をとったところでございます。同委員会の意見も踏まえながら、速やかに審査を進めてまいります。
一昨年十二月に郵政民営化委員会は所見を公表して、自由で活力のある経済社会の実現のために、郵政事業においては、株式処分により極力国の関与を減らし、市場における公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスが提供されるようにすることが重要だと、こう指摘をしています。
平成二十七年十二月に示されました郵政民営化委員会の所見におきましては、このような中期経営計画の具体化等のために必要な規制緩和については優先順位を上げて検討することが望ましいとされております。
なお、今委員の御指摘ございましたさらなる引き上げということについてでございますけれども、与党における御議論も注視しながら、郵政民営化委員会の所見なども踏まえ、郵政民営化法にのっとり適切に対応をしてまいりたい、そう考えております。 以上です。
平成二十六年六月十九日付ということになりますが、「かんぽ生命保険の新規業務（がん保険の受託販売等）に関する郵政民営化委員会の意見」におきましては、今委員から御指摘のありました記述があることは、そのとおりでございます。
販売へのアフラック社のかかわりはどうなのかということなんですけれども、金融庁と総務省は郵政民営化委員会に意見を求めました。その中で、アフラックのがん保険を販売する郵便局に対する教育と指導の部分について、「株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する郵政民営化委員会の意見」という文書の中に、次のような記述がございます。
そういった中で、この限度額については当面資金シフトの状況を見よう、民間金融機関からゆうちょ、かんぽにどれだけシフトするかを見てまた第二弾を決めるということになっておりますが、先般、九月二十九日の郵政民営化委員会の岩田委員長の記者会見で、資金シフトについては、貯金は若干ふえているが、過去のトレンドからの影響であって限度額の影響ではない、他の民間銀行も貯金がふえているため、シェアはむしろ低下しているのではないか
総務省といたしましては、金融庁とともに、日本郵政グループの株式上場により郵政民営化が新たな局面を迎えますことから、郵政民営化委員会に調査審議を要請いたしまして、昨年十二月に金融二社の限度額の引上げ等について所見をいただきました。
○国務大臣（高市早苗君） 今般の金融二社の限度額の引上げでございますが、利用者利便の視点を重視し、郵政民営化の進捗に応じ段階的に制限を緩和するという郵政民営化法の趣旨及び郵政民営化委員会の御所見を踏まえて実施したものでございます。
○政府参考人（遠藤俊英君） 藤巻先生御指摘のゆうちょ銀行の限度額でございますけれども、これ昨年十二月に郵政民営化委員会の所見、これが取りまとめられましたけれども、この所見に基づきまして引き上げたものでございます。